収入証明書による年収確認が必要なケース

●当社のご利用限度額が50万円を超える場合
●当社のご利用限度額と他の貸金業者からのお借入の合計額が100万円を超える場合
●既にご提出済みの収入証明書が3年以上経過している場合

ご提出いただく収入証明書

以下の証明書より1点をご提出ください。

源泉徴収票（最新年度のもの）

現在発行される「最新年度のもの」をご提出ください。

給与明細書（直近２ヵ月分）

賞与があるお客さまは、直近１年分の賞与明細書もあわせてご提出ください。

※給与明細書に「ご本人の氏名」「発行年月」「勤務先名（発行元）」「月収」が明記されていることをご確認ください。記載内容が手書きの場合、勤務先の社判または社印が必要となります。（担当印のみでは受付けできかねます。）

市民税・県民税額決定通知書（最新年度のもの）

現在発行（交付）される「最新年度のもの」をご提出ください。

※書類名称は市区町村役場により相違する場合があります。詳しくは市区町村役場にてご確認ください。

所得証明書（最新年度のもの）

現在発行（交付）される「最新年度のもの」をご提出ください。
※前年分の所得を証明するものになります。
※書類名称は市区町村役場により相違する場合があります。詳しくは市区町村役場にてご確認ください。

確定申告書（第一表）（最新年度のもの）

現在申告されている「最新年度のもの」をご提出ください。

※年金証書・年金通知書はお取り扱いしておりません。
※ご提出いただいた書類は返却できませんので、あらかじめご了承ください。

ご提出方法

●アップロードで提出
　※会員ログイン後、メニュー内の「アップロードでご提出」からお手続きいただけます。
●FAXで送信
●店頭・自動契約機に持参
●郵送で提出

ご注意

収入証明書をご提出いただいた場合でも、〇〇〇での審査、または他社でのご利用状況などにより、キャッシングサービスをご利用いただけない場合がございますので、あらかじめご了承ください。

まとめ

上記のようにしっかりと給与明細書等の収入証明が求められておりますので、もしお困りのときには早川会計にご相談下さい。

給与明細書が必要になるとき

給与明細書を受け取ったものの、いつ必要になるのかわからない人もいるかもしれません。給与明細書が必要になるシーンをご紹介します。

転職するとき

年の途中で転職する際は、前職を退職する際に受け取った給与明細書の数か月分の提出が求められます。これは、前職の収入と転職先の収入を合算して年末調整を行うためです。転職の予定のある人は、必ず源泉徴収票と給与明細書をセットで保管しておきましょう。

確定申告するとき

年をまたいで転職する場合や、年収が2,000万円以上の場合、副業収入が20万円を超える場合などは確定申告を行う必要があります。また、絶対に必要なわけではありませんが、住宅ローンを組んだ最初の年や、医療費控除を利用するときなど、確定申告をしたほうが良いケースがあります。
確定申告をする際は、源泉徴収票と給与明細書に記載された内容をもとに書類を作成しますから、源泉徴収票と場合によっては給与明細書が必要です。

収入を証明するとき

高額のローンを組むときや家族の扶養に入るとき、子供を保育園に入れるときなどに、収入証明として源泉徴収票と給与明細書の提出が求められることがあります。