給料計算代行 給与明細書作成代行
給料・給与計算代行を格安で引き受けます！
格安給与明細書代行の早川会計が格安・激安で給与計算を代行いたします。
会社で働く従業員は日々の労働の対価に賃金(給料)を会社から受け取ります。
そんなことは当たり前だ、と思っているかもしれません。
しかしその給料は誰が計算しているのでしょうか。
給料は、毎月その会社の経理や事務担当のスタッフが法律に定まった内容・社内の規則に則った内容通りに計算し決定されています。
すべての従業員が同じように給料・給与計算できるわけではなく、対象者の入社年数や社内ポジション、1ヶ月の勤怠状況などによって計算方法が少しずつ異なります。
このため給料・給与計算は意外と時間がかかります。しかし、当たり前のことですが給与計算が発生しない会社は存在しません。
また、給料・給与計算はその業務内容が特殊が故に社内の人間が行う際には給料・給与計算担当者に想像以上の精神的負担がかかります。
なぜならひとつはミスが許されない内容だからです。自分の給料・給与計算が正しく行われない会社は従業員の信用を失いかねません。
そして給料・給与計算には入力ミスや計算ミスが発生する可能性がある他にも、もうひとつ担当者に精神的負担がかかることがあります。
それは、情報が漏洩した場合、他人の給料や役員報酬が本人以外に知られる可能性があるということです。
他人に給料を知られた人はどう思うでしょうか。他人の給料を知ってしまった人は何を思うでしょうか。
「自分の給料、言いふらされないかな」という不安や「こんなに頑張っている自分より多く給料をもらっているなんて許せない！」という不満を持つかもしれません。
このようなリスクから会社・社員を守るために、また、給料・給与計算担当者を精神的負担から救うために、給料・給与計算代行は早川会計にお任せください。
一般的な代行会社の給料・給与計算代行を利用する手順
1.弊社までタイムカード又はそれに準ずる資料をお送りください。
御社でご利用のデータで構いません。タイムカードやレコーダー、出勤簿等を弊社にご提出ください。
2．弊社で集計を行います。
ご提出いただいたタイムカードやレコーダー・出勤簿を元に労働日数や労働時間などの勤怠データを集計します。
3．給与計算(残業代や各種控除)を行います。
弊社にお送りいただいた勤怠データより、残業代や各種手当・控除、保険料(厚生年金・健康保険など)、税金(所得税や住民税)を算出します。
基本給などを加味し、実際の給料を計算します。年末には年末調整も行います。
4．給料明細を作成します。
給料明細・給与明細を作成し、確認作業を行います。弊社で作業が終わりましたら御社にて担当者様にご確認いただきます。
5．納品
給料明細・給与明細の納品を行います。また、各種金融機関への振込も行うことが可能です。※オプションとなります。
早川会計では、面倒な書類はすべて揃ってなくても作成が可能です。
給与計算・給料計算代行を利用するメリット
1.情報漏洩のリスクを防ぐことができます。
マイナンバー制度も始まり個人情報の取扱がますます重要になってきている現在において「会社から個人情報が流出した」という事実は防ぐべきことです。
従業員からの信用問題に関わることはもちろんですが、世間の信用問題にも関わります。
「経理が個人情報をうっかり話してしまった」「経理担当が給与明細にパスワードを設定し忘れた」なんて経験ありませんか？
給料・給与計算代行の早川会計なら従業員の方が他人の給与の内容、内訳を知ることなく、安心して従業員の給料・給与の計算を行うことができます。
給料・給与計算でお困りのことがあれば早川会計にご相談ください！
2．人材確保の不安がありません！
給与計算は会社によって規定が大きく異なるため「決まった担当者しかわからない」ということもしばしば見受けられます。
しかし、その担当者が突然辞めてしまったらどうしますか・・・？
終身雇用が崩壊しつつある今の時代、いつまでも決まった経理スタッフが会社で働いてくれるとは限りません。
しかし、早川会計の給料・給与計算代行を利用すればこのような不安とはサヨナラできます！
経理スタッフがいつやめても、残った社員の給料を支払うことが可能です！
面倒なことはアウトソーシングする時代、給料・給与計算は早川会計にお任せください！
3．法律が変わっても安心！プロにお任せください。
社会保険などの給料に係る法律の改定は通常の経理業務の範囲と大きく外れるケースがほとんどです。
したがって常に最新の情報を把握しておくことは困難を極めます。
また、法律は難しい言葉で書かれていることが多く、一般の経理スタッフの中には
「法律が変更されたのは知っているけれど結局何がどう変わったのかわからない」なんて人もいらっしゃいます。
だからと言って法務部を新設したり、法律に詳しい社員を新しく雇用したりすることは会社運営にとって大きなコストになります。
法律が改定されるたびに社員がセミナーに行かれる会社様もありますがそのセミナー経費も無料ではないですよね。
しかし、弊社ではプロが対応します。法律が変わってもご安心ください。御社の社員のために正確な給料・給与計算をいつでもご提供いたします。
まとめ
最後に、すべては早川会計にお任せ下さい。
給与明細書が必要になるとき
給与明細書を受け取ったものの、いつ必要になるのかわからない人もいるかもしれません。給与明細書が必要になるシーンをご紹介します。
転職するとき
年の途中で転職する際は、前職を退職する際に受け取った給与明細書の数か月分の提出が求められます。これは、前職の収入と転職先の収入を合算して年末調整を行うためです。転職の予定のある人は、必ず源泉徴収票と給与明細書をセットで保管しておきましょう。
確定申告するとき
年をまたいで転職する場合や、年収が2,000万円以上の場合、副業収入が20万円を超える場合などは確定申告を行う必要があります。また、絶対に必要なわけではありませんが、住宅ローンを組んだ最初の年や、医療費控除を利用するときなど、確定申告をしたほうが良いケースがあります。
確定申告をする際は、源泉徴収票と給与明細書に記載された内容をもとに書類を作成しますから、源泉徴収票と場合によっては給与明細書が必要です。
収入を証明するとき
高額のローンを組むときや家族の扶養に入るとき、子供を保育園に入れるときなどに、収入証明として源泉徴収票と給与明細書の提出が求められることがあります。
